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- 国勢調査とは
国勢調査の概要
日本に住むすべての人と世帯が対象
5年に一度の最も重要な統計調査です
生活環境の改善や防災計画の立案など、わたしたちの生活に欠かせないさまざまな行政施策に役立てられる大切な調査です。
調査の目的
国勢調査は、国内の人及び世帯の実態を把握し、各種行政施策その他の基礎資料を得ることを目的としています。第1回調査は1920年（大正9年）に行われ、2025年（令和７年）調査は22回目に当たります。
調査の期日
令和７年10月１日現在で実施します。
調査の対象
令和７年10月1日現在、日本に住むすべての人と世帯（外国人の方も含む）が対象となります。
国勢調査の流れ
令和７年９月下旬頃、調査員が各世帯を訪問し、調査書類を配布します。インターネットでご回答いただくか、紙の調査票を郵送又は調査員に提出いただくかのいずれかの方法により、ご回答いただけます（以下の図の流れで実施します）。
※国勢調査指導員及び国勢調査員は、総務大臣が任命する非常勤の国家公務員です。
※一部の地域では、調査員事務を受託した事業者が調査を実施します。
国勢調査の活用事例
国勢調査の結果は、国や地方公共団体が正確な統計に基づいて、公正で効率的な行政運営を行うために利用されるとともに、さまざまな統計を作成する上で欠くことのできない基礎データとしても利用されています。また、企業や各種団体における需要予測や経営管理などを行うための活用や、学術・研究機関における研究のための活用など、さまざまな分野で幅広く活用されています。
各種法令に基づく利用
衆議院議員選挙区画定審議会設置法
衆議院の小選挙区の改定
地方自治法
地方自治法で用いる人口として規定
地方交付税法
地方交付税の算定に利用
その他
- 公職選挙法
- 過疎地域自立促進特別措置法
- 地方税法
- 政党助成法
- 都市計画法施行令
- 災害対策基本法施行令
- 交通安全対策特別交付金等に関する政令 など
行政上の施策への利用
防災関連
- 防災計画の策定
- 災害復興計画の策定
- 被害予測
- 被害予測システムの開発
地域活性化関連
- 都市再生プロジェクト推進事業
- 都市交通計画
公的統計の作成・推計のための利用
将来人口、世帯数の推計
世帯を対象とするほかの統計調査の標本設計
学術研究・企業等での利用
学術研究
- 人口学
- 地理学
- 経済学
- 社会学
企業等での利用
- 電力需要等の各種需要把握
- 商品開発やサービスの需要予測
少子高齢社会関連